結婚にも補助金制度があるの？

結婚したご夫婦が新生活をスタートさせるにあたって、利用できる補助金制度があるのをご存知ですか？　結婚に伴う経済的負担を軽減できるよう、内閣府が2016年から実施している制度です。ここでは、結婚に使える「結婚新生活支援事業費補助金」を紹介します。

結婚新生活支援事業費補助金とは？

「結婚新生活支援事業費補助金」とは、内閣府が実施する「結婚新生活支援事業」において、新婚世帯の経済的負担を軽減するために設けられた補助金です。結婚新生活支援事業では実行性のある少子化対策を進めるために、地方自治体が地域の実情に応じて結婚に伴う新生活の初期費用を補助します。新居の購入費、新居の家賃、敷金・礼金、共益費、不動産会社への仲介手数料、引越業者や運送業者に支払った引越費用が補助対象。結婚して新生活を始めるときの住宅や引っ越しにかかる費用を補助することで、若者の結婚を後押しすることが狙いです。

結婚新生活支援事業は、地方自治体が主導して国がそれを支援するという形なので、内容は各地域によって異なります。2021年8月18日現在では、全国538の市区町村で国からの支援を決定（※）。福岡県では、直方市や糸島市などの24の市区町村で事業が実施されています。

2022年1月調査時点では残念ながら北九州市では実施されていませんが、今後導入される可能性もありますので、補助金制度の内容についてチェックしておきましょう。

※参考：内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r03/index.html）

補助金が受給できる条件は？

補助金が受給できる対象者は、居住地域と年齢、世帯所得によって条件が定められています。まず、「結婚新生活支援事業費補助金」の制度が実施されている地域に暮らしていることが必要です。補助金の名称は自治体によって異なることがあります。年齢は、婚姻日において夫婦ともに39歳以下であること。世帯所得は、400万円未満（世帯年収約540万円未満に相当）です。奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額を世帯所得から控除することができます。補助率は住宅や引っ越しにかかった初期費用の2分の1、補助上限額は1世帯当たり30万円です。

また、婚姻日において夫婦とも29歳以下の世帯に対しては、補助率を3分の2、補助上限額を1世帯当たり60万円に引き上げている自治体もあります。その他、自治体独自の条件が設定されていることもありますので、詳細は内閣府か各地方自治体のホームページをご覧ください。

結婚式の費用に利用できる？

結婚新生活支援事業費補助金は、結婚式の費用に利用することはできません。結婚に伴って新生活をスタートするためにかかる費用にのみ利用することが可能です。具体的には、以下の費用が補助金の対象となります。

• 新居の購入費
• 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
• 引越業者や運送業者に支払った引越費用

これらの合計額のうち、原則上限30万円で2分の1の金額が補助されることになります。

なお、結婚祝い金（現金）や金券などの支給、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化にかかる国の支援対象となる部分については、上限額に含まれません。対象になる費用の詳細は、各自治体によって異なることもありますので、お住まいの市区町村に直接お問い合わせください。

結婚新生活支援事業費補助金の申請方法は？

補助金の申請先は、ご夫婦が住んでいる市区町村の市役所や町役場、村役場となります。申請に必要な書類は、以下の通りです。

• 補助金交付申請書
• 婚姻届受理証明書、または戸籍謄本の写し
• 住民票の写し
• ご夫婦の所得証明書の写し
• 住宅の売買契約書、または工事請負契約書の写し
• 賃貸借契約書の写し
• 引越費用の見積書・契約書等の写し

これらの書類をそろえて申請し、補助金の交付が決定されたら、以下の書類を提出します。

• 補助金請求書
• 住宅取得・賃貸費用、引越費用の領収書の写し

必要書類の詳細は、お住まいの自治体のホームページに掲載されています。

また、申請窓口や申請時期も各自治体によって異なるためご注意ください。とくに申請時期については、婚姻した日付や引っ越しをした日付が自治体が定めた期間に該当している必要がありますので、きちんと確認することをオススメします。

節約できたお金は新生活へ

結婚新生活支援事業費補助金は、残念ながら結婚式の費用に利用することはできませんが、ご夫婦で新しく生活を始めるときの住宅や引っ越し費用の節約につなげることができます。実際にこの補助金を利用した方の声を見てみると、住宅費用や引越費用に関して経済的不安を感じていたところ、補助金を利用することにより経済的不安を軽減できた方が多いようです。

新生活にかかる費用を節約できたら、結婚にかかるさまざまな費用に予算をさく余裕も生まれます。補助金制度をうまく使えば、新婚旅行や結婚式、婚約・結婚指輪や新しい家具や生活雑貨などの購入も検討できることでしょう。